調剤薬局発信の雇用契約締結の際の注意点等についての解説

内定から雇用までの疑問点を解決しましょう。

勤務が決まったら、働き方に応じて各種契約手続きが発生します。雇用契約書の取り交わし、各種証明書の提出などで、それら各種契約手続きが完了次第、就業開始となります。 労基法第15条1項では、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間、その他の労働条件を明示しなければならない。」とあります。

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そして必ず記載しなければならない事項は、
1、 労働契約の期間
2、 就業の場所、従事すべき業務
3、 始業及び終業の時刻、所労働時間を越える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、労働者を2組以上で分けて交替に就業させる場合における就業時転換に関する事項
4、 賃金(退職金、賞与等を除く)の決定、計算、支払いの方法、賃金の締切、支払の時期、昇給に関する事項
5、 退職に関する事項 となります。この5項目が記載されてあれば「雇用条件明示書」「雇い入れ通知書」という書式であっても労働条件明示書と同一と考えてよいです。

薬局は調剤をメインに行う調剤薬局や門前薬局のことだけを指すものでなく、調剤室を備えるなど条件を満たして薬局開設許可を受けていれば、ドラッグストアも薬局といえる。

 

「実際に働き始めたところ求人票に書いてあった条件とは違っていた」などの、雇用後のトラブルを避けるために、労働条件を必ず明示して、労使がお互いに納得のいく雇用契約を締結しておくことが、重要です。

 

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